環境対策への取り組み

SDGs推進室 カーボンニュートラル課

遠い祖先から脈々と受け継がれてきた「人類の貴重な資産 地球」を
未来の子供たちまで守り受け継いでいきたい。その思いを少しでも形にしたい。

我々中小企業にできることは世界にとってほんの些細なことでありますが、行動を起こし積み重ねていくことが環境を守ることになります。
そう信じて環境保全への取り組みを始め、この度2022年2月、当社グループ社内に「SDGs推進室 カーボンニュートラル課」を新設いたしました。

当社グループは、この活動を通じてSDGsの以下の目標に貢献します。

地球温暖化対策の必要性

世界の平均気温は、地球温暖化によって上昇を続けています。気候変動に関する政府間パネルの第5次評価報告書(2013~2014年)では、きちんとした地球温暖化の対策を取らなかった場合、20世紀末頃と比べて、2081~2100年の世界平均気温が2.6~4.8℃上昇すると予測しています。

厳しい対策を取り、最低限の気温上昇で抑えられた場合でも、20世紀末と比較して世界の平均海面水位は上昇し、海の酸性化や北極域の海氷面積の減少など、気候変動は進むと予測され、地球温暖化への対応は急務となっています。
地球温暖化を打開すべく、パリ協定が締結されました。パリ協定は、①産業革命からの平均気温の上昇を「2℃よりも十分下方」に保持 ②1.5℃に抑える努力を追求する を目的としており、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡を達成できるよう、排出ピークをできるだけ早期に抑え、最新の科学に従って急激に削減する目標を掲げています。

「SBT」認定に向けた取り組み

当社のSDGs推進室 カーボンニュートラル課は、当社ができる環境への取り組みを見直し、具体策を推進することを任務としています。
まず当社グループは、SBT認定へ向け、株式会社十六銀行(株式会社ウェイストボックス)の協力を得てCO2排出量算定をおこないました。

当社グループのエネルギー別排出量グラフ(2019年10月~2020年9月をもとに算出した総排出量)

スコープ1(自社で燃料使用や工業プロセスによる直接排出)/
スコープ2(自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出)を図の通りに算出し、カーボンニュートラルの実現に向け削減を実施していくとともに、スコープ3の算出を検討していきます。

SBTとは

WWF、CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、世界資源研究所(WRI)、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブです。
世界の平均気温の上昇を「2度未満」に抑えるために、企業に対して気候科学(IPCC)に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定することを推奨しており、2022年1月25日時点では、SBTのもとで意欲的な削減目標を設定することにコミットした企業が世界で2,300社を超えましたが、日本ではまだ200社を越えていません。
岐阜県の中小企業では数社に留まっており、業界でも先駆けた取り組みに挑戦します。

具体的な取り組み

高効率設備の導入を進め、省エネに努めます。
・高効率の照明(LED)の導入で本社工場の約300本の蛍光管を入れ替えます。
今後の機器の入れ替えの際には、環境負荷の少ない機器への入れ替えを検討していきます。
CO2排出量係数の高い化石燃料の電化を進めます。
・業務車両の入れ替え時に、よりCO2排出の少ない車両(EV等)への入れ替えを進めます。
・重油を使用するボイラーも入れ替え時には、電化を検討することで化石燃料の使用量の削減を図ります。
再生可能エネルギーへの変換
・電力では、使用する電力メニューを再エネプランに切り替えや、再エネ電力証書の購入によりCO2排出を削減します。
・太陽光・バイオマス発電等の再エネの創生についても取り組んでいきます。
産業廃棄物のリサイクル
・企業活動によって排出される産業廃棄物からリサイクルを行うことで地球環境に優しい企業を目指します。

将来に向けては、山林を取得し循環利用することでCO2の吸収を促し、グループの企業活動の中で環境を循環させ完結できる、そんな自給自足が可能な企業体を目指し努力を続けてまいります。

環境を守るためのCO2の排出量削減目標

日本政府において、2030年度に向けて「2013年度比で温室効果ガスの排出量46%削減」を目指す目標が示され、カーボンニュートラルに係る様々な議論や取組が進められています。
そして当社グループでは具体的なCO2削減目標を掲げるため、中小企業向けSBT・再エネ100宣言 RE Actionの取得を通してカーボンニュートラルに取り組んでいきます。

中小企業向けSBT

中小企業向けSBTでは、対象企業は、従業員500人未満、非子会社、独立系企業であることを満たすこととなっています。温室効果ガス削減対象範囲としてScope3は除かれます。
すなわち、排出源をサプライチェーンとしてとらえることはしません。

再エネ100宣言 RE Action

再エネ100宣言 RE Actionとは、企業、自治体、教育機関等の団体が使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する新たな枠組み。

カーボンニュートラルに向けたSBT・再エネ100宣言水準の削減目標イメージ

長期目標では、東洋産業グループのCO2の排出量の実質0を目指し、その中間目標として2030年に42%(2020年比)の削減を設定しています。その削減内容については、スコープ2を省エネや再エネ導入することにより、60%削減させます。
そして、スコープ1も機械設備の入替の際には、環境負荷の少ないエネルギーで稼働する設備導入を検討し、約29%削減を実行していきます。